2026年度事業方針について

平素より弊社をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

弊社では、市況や社会環境の変化を踏まえ、来年度より事業運営体制の強化を進めてまいります。
具体的な施策として、販売・サポート体制の刷新や取扱商材の戦略的整理を行い、成長性・継続性の高い領域へ経営資源を集中させます。
今後は、新商材の展開も含め、変化する市場ニーズに応える企業として、 より一層価値ある提案とサービス提供に努めてまいります。

新たな事業運営体制の内容は以下の通りです。

 

1. （販売会社様向け施策）見積・受注業務のECサイトへのシフト
   これまで営業が電話・メールで受け付けていた見積・受注業務について、4月よりECサイトによる見積・受注受付へ移行いたします。
   これにより、定型業務の効率化を図るとともに、より円滑で利便性の高い受注体制の構築を進めてまいります。
2. 電話受付対応サービスの終了とメール受付へのシフト
   お問い合わせ受付については、電話での初期受付を終了し、メールによる受付へ移行いたします。
   これにより、対応履歴の可視化や業務の標準化を進め、より安定的かつ効率的なサポート体制を整えてまいります。
   現在電話対応をご利用いただいているお客様に対しては、メール対応時間を10時～17時から10時～18時へ拡大いたします。
   なお、すべての電話対応を一律に廃止するものではなく、個別事情や緊急性の高い案件については、内容に応じて別途対応いたします。
3. 新製品・サービスの開発
   次世代のエンコーダ・デコーダ製品の開発を進めており、6月1日に製品発表を予定しております。
   また、サイネージ、コンテンツ管理、コンテンツ配信を統合した新たなクラウドサービスについても企画・開発を進めており、2027年度中のサービス開始を目指しております。
   

各施策の詳細につきましては、後日あらためてご案内いたしますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。